Ｂ－Ｒ　サーティワン　アイスクリーム株式会社 提出会社の経営指標等 (2023年12月期)

回次		第47期	第48期	第49期	第50期	第51期
決算年月		2019年12月	2020年12月	2021年12月	2022年12月	2023年12月
売上高	(千円)	19,495,063	17,598,340	19,387,972	21,052,401	23,521,795
経常利益	(千円)	777,207	768,495	1,353,593	1,629,325	1,777,714
当期純利益	(千円)	439,276	442,445	778,895	1,184,837	1,154,915
持分法を適用した 場合の投資利益	(千円)	―	―	―	―	―
資本金	(千円)	735,286	735,286	735,286	735,286	735,286
発行済株式総数	(株)	9,644,554	9,644,554	9,644,554	9,644,554	9,644,554
純資産額	(千円)	9,558,832	9,752,408	10,190,048	11,181,911	12,063,665
総資産額	(千円)	18,259,379	17,407,217	18,952,379	19,702,133	20,913,478
1株当たり純資産額	(円)	992.00	1,012.09	1,057.51	1,160.45	1,251.96
1株当たり配当額 (内1株当たり 中間配当額)	(円)	30.00	30.00	30.00	30.00	40.00
		(15.00)	(10.00)	(15.00)	(15.00)	(20.00)
1株当たり当期純利益金額	(円)	45.59	45.92	80.83	122.96	119.86
潜在株式調整後 1株当たり 当期純利益金額	(円)	―	―	―	―	―
自己資本比率	(%)	52.4	56.0	53.8	56.8	57.7
自己資本利益率	(%)	4.6	4.5	7.8	11.0	9.9
株価収益率	(倍)	87.6	85.5	49.7	33.3	33.7
配当性向	(%)	65.8	65.3	37.1	24.4	33.4
営業活動による キャッシュ・フロー	(千円)	1,114,680	3,054,185	4,040,241	―	―
投資活動による キャッシュ・フロー	(千円)	△1,487,778	△1,257,158	△661,064	―	―
財務活動による キャッシュ・フロー	(千円)	△719,463	△471,094	△567,181	―	―
現金及び現金同等物の 期末残高	(千円)	1,302,815	2,628,748	5,440,743	―	―
従業員数 [外、平均臨時雇用者数]	(人)	221	229	222	238	238
		(236)	(210)	(181)	(283)	(411)
株主総利回り	(%)	101.8	100.8	103.9	106.4	106.1
(比較指標: 配当込みTOPIX)	(%)	(118.1)	(126.8)	(143.0)	(139.5)	(178.9)
最高株価	(円)	4,070	4,050	4,150	4,290	4,230
最低株価	(円)	3,935	3,230	3,900	3,920	3,955

(注) 1 第49期より、営業外収益の販売済未使用ギフト券収入を売上高に計上する方法に変更し、第48期以前の関連する主要な経営指標等について、会計方針の変更の内容を反映させた組替え後の数値を記載しております。
2 第47期の持分法を適用した場合の投資利益は、関連会社が存在しないため記載しておりません。第48期から第49期の持分法を適用した場合の投資利益は、当社の保有する非連結子会社が利益基準及び利益剰余金基準からみて重要性の乏しい非連結子会社であるため、記載しておりません。
3 潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
4 第51期の1株当たり配当額40.00円のうち、期末配当額20.00円については、2024年3月18日開催予定の定時株主総会の決議事項になっております。
5 第50期より連結財務諸表を作成しているため、第50期以降の持分法を適用した場合の投資利益、営業活動によるキャッシュ・フロー、投資活動によるキャッシュ・フロー、財務活動によるキャッシュ・フロー及び現金及び現金同等物の期末残高は記載しておりません。
6 最高株価及び最低株価は、2022年4月4日より東京証券取引所スタンダード市場におけるものであり、それ以前は東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)におけるものです。
7 「収益認識に関する会計基準」(会計基準第29号 2020年3月31日)等を第50期の期首から適用しており、第50期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準を適用した後の指標等となっています。